取得すると、都道府県の制度融資の枠が拡がる「らしい」。公庫からの融資についても何らかのメリットが「あるようだ」。
経営革新計画を取得した企業ならば判るだろうが、「らしい」とか「あるようだ」言うのは、必ずしも融資を受けられる訳では無いからだ。
とは言え、融資の申込を行なえば、審査迄なら持ち込む事は可能だろう。普通はね。
しかし、銀行や公庫の支店によっては、経営革新計画に基づく融資の申込を、あの手この手で誤魔化すところもある。
既に記載した事の繰り返しになるが、僕は、実際に誤魔化されました。
埼玉Ｒｅ銀行（http://d.hatena.ne.jp/Snowcrash/20110706/p8）と保証協会（http://d.hatena.ne.jp/Snowcrash/20110707/p3）。加えて、公庫（http://d.hatena.ne.jp/Snowcrash/20110705/p11）にも。
埼玉Ｒｅ銀行からは、内部調査の結果として「認識の相違ではないか」との釈明もあったが、僕の筆跡ではない申請書類の存在について明確な回答は、未だ得られていない。
都道府県の制度融資の枠って、本当に拡がるのか？
・・・とかく不明である。
