埼玉Ｒｅ銀行と行なっていた中小企業金融円滑化法に基づいた支援策の相談と平行して、とある地方の保証協会へ情報の確認を求めて訪れた時の事だが、この「とある地方の保証協会」、実にいい加減な組織である事を知って愕然とした。
以前、セーフティネットの融資を申し込んだ時の事だが、審査中、別件で進めていた経営革新計画を取得する事が出来、県や銀行を通じて保証協会へ連絡を入れて貰った。
「何故か？」
経営革新計画は、企業の事業計画に対し都道府県知事の承認が必要で、誰もが簡単に承認を得られるものではない。
経営革新計画のメリットは保証協会付きの融資枠が拡がる事と、都道府県からの公的な支援を受けられる事が挙げられる。
「経営革新計画の取得する事 ＝ 融資枠が拡大し融資を受けられる」訳ではないのだが、「都道府県知事の承認というお墨付き」が保証を得易くなるだろうと考えたからだ。
話しを元に戻します。
保証協会のＷ課長曰く、「確かに経営革新計画を取得したという連絡はあった」そうだ。
ところが、「審査のための、計画書の確認は行なわなかった」と言う。
この「審査のための、計画書の確認は行なわなかった」という点が、実にいい加減な対応である。
この回答を得る前、他の保証協会も含め、とある地方の保証協会の職員複数に対し「経営革新計画を取得した企業の審査について」問い合せを入れ、証言を得ている。
その証言は、「経営革新計画を取得した企業の審査をする際は、経営革新計画以外の融資申込であっても、経営革新計画の内容は確認する」そうだ。
しかし、僕の場合は「全く確認されなかった」。
Ｗ課長曰く「経営革新計画を、県や、埼玉Ｒｅ銀行から入手した記録が無い」そうだ。
当社が何故このような審査を受けたのか、今もって謎である。
