誰得？

日本のテレビ。
見なくなったら本体を処分しなくても、B-CASカードだけ返して、返したことを証明できれば、NHKの解約はできる…のかな？
B-CASカードが無ければ、放送を受信"できない"装置な訳だし。

確か法律の条文は無いけれど、この国には概念として『自立救済の禁止』があって。
その概念に根ざして、国家権力が権利回復を行う訳だから。
その国家権力側に属する公僕が「自己責任」発言をした時点で、『自立救済』は可能…なんじゃね？

～～6月1日の呟きより